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定款の作成・変更とは?

定款は会社や法人の組織・運営の基本ルールを定めた最重要書類です。株式会社・一般社団法人などは公証人の認証が必要で、合同会社は認証不要です。電子定款にすると紙の収入印紙4万円が不要になります。

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電子定款だとなぜ安くなるのですか?

紙の定款に必要な収入印紙4万円が、電子データの定款には課されないためです。電子署名環境のある行政書士に依頼すれば自前で機器を揃えずに済みます。

合同会社でも認証は必要ですか?

不要です。合同会社の定款は公証人の認証が要らないため、認証手数料はかかりません。

定款の変更も依頼できますか?

可能です。ただし変更には株主総会等の特別決議が必要で、内容によっては変更登記(司法書士の領域)が伴います。

こんなときに定款の作成・変更

合同会社は定款認証が不要ですが、株式会社・一般社団法人等は公証人の認証が必要です。設立・変更の登記は司法書士の業務です。

作成・認証に必要なもの

絶対的記載事項

目的・商号・本店所在地・出資される財産の価額・発起人の氏名住所など、欠くと無効になる事項。

発起人・社員の印鑑証明書

認証手続きで発起人(社員)の印鑑証明書が必要。

電子署名環境

電子定款はPDFに電子署名を付して作成。行政書士の電子署名で代理作成が可能。

変更の場合の決議資料

定款変更は株主総会(社員総会)の特別決議が必要。議事録を整える。

費用の目安

手続き報酬の目安法定費用
定款認証手数料(株式会社・公証役場)1.5〜5万円(2024年12月改定。小規模設立は1.5万円)
収入印紙(紙の定款の場合)4万円(電子定款なら不要)
行政書士報酬(定款作成・電子定款)報酬 3〜5万円程度

認証手数料は資本金額により異なります。電子定款にすると紙の収入印紙4万円が不要です(合同会社は認証自体が不要)。

ご相談から会社設立までの流れ

  1. STEP 1

    無料相談

    ご要望・事業内容をお聞きします

  2. STEP 2

    基本事項の決定

    商号・目的・資本金・機関設計

  3. STEP 3

    定款の作成・認証

    定款を作成し公証役場で認証

  4. STEP 4

    設立登記

    法務局へ登記(司法書士と連携)

  5. STEP 5

    設立後の手続き

    許認可・税務・社会保険の届出

よくあるご質問

まだ依頼するか決めていなくても相談できますか?

もちろんです。「自分は許可が取れるのか」「いくらかかるのか」を知りたいだけの段階で構いません。相談は無料で、無理な勧誘もいたしません。

相談に費用はかかりますか?

初回のご相談は無料です。お見積りをご確認いただいてから、ご依頼するかどうかをお決めいただけます。

自分で申請するのと、何が違いますか?

許認可は要件の確認や書類の準備が複雑で、不備があると不許可ややり直しになることがあります。行政書士が要件確認から申請まで代行することで、その手間とリスクを防げます。

今すぐ依頼しないと間に合いませんか?

手続きには審査期間があるため、お早めのご相談をおすすめします。まずは現状をお聞かせいただければ、スケジュールの目安をお伝えします。

対応エリア外でも相談できますか?

まずはお問い合わせください。手続きの種類によっては、遠方でも対応できる場合があります。

費用はだいたいいくらくらいですか?

手続きの種類や難易度によって異なりますが、各ページに料金の目安(報酬と実費の内訳)を掲載しています。正式なお見積りは、ご状況をお聞きした上で無料でお出しします。表示料金以外の追加費用はいただきません(申請手数料などの実費は別途)。

依頼すると、どれくらいの期間で許可が取れますか?

書類の準備期間に加えて、行政の審査期間がかかります。手続きごとに目安が異なるため、現状をお聞かせいただければスケジュールの見通しをお伝えします。お急ぎの事情があればご相談ください。

何を準備すればよいですか?

必要書類は手続きによって異なりますが、ご相談の段階では特別な準備は不要です。お話をうかがいながら、必要なものを一つずつご案内します。まずは現状をそのままお聞かせください。

やり取りはLINEやメールだけで完結できますか?

可能な範囲でオンライン中心の対応を行っています。ご来所が難しい場合も、まずはお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

個人情報や相談内容が外部に漏れることはありませんか?

ご相談内容や個人情報は、行政書士の守秘義務のもとで厳重に取り扱います。ご相談だけで終わっても情報が第三者に渡ることはありません。詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。

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アトラス行政書士法人

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荒木 素子

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