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運送業許可とは?

一般貨物自動車運送事業は、他人の需要に応じ有償でトラック等により貨物を運ぶ事業で、貨物自動車運送事業法に基づき国(運輸支局)の許可が必要です。車両5台以上、運行管理者・整備管理者の選任、営業所・車庫・休憩睡眠施設、必要資金の確保、法令試験合格など、多くの要件をクリアする必要があります。

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トラックは何台あればいいですか?

営業所ごとに5台以上の事業用自動車が必要です。軽トラックや二輪車は台数に含められません。リースでも自己所有でも認められます。

取得までどのくらいかかりますか?

標準処理期間はおおむね申請から3〜5か月程度が目安です。役員法令試験(隔月実施)の日程や、車庫・営業所の確保状況によって前後します。

軽自動車1台で配送を始めたいのですが、この許可が必要ですか?

いいえ。軽貨物車での運送は「貨物軽自動車運送事業」という別制度で、こちらは届出制です。5台要件や法令試験のあるこの一般貨物の許可とは手続きが異なります。

こんなときに必要です

自社の荷物だけを運ぶ(白ナンバー)場合は許可不要です。「他人の貨物を有償で運ぶ」点が許可の要否を分けます。軽貨物(黒ナンバー)は別制度(届出)です。

主な要件

車両(5台以上)

営業所ごとに事業用自動車を5台以上確保すること。軽自動車・二輪は台数に算入されません。

人員(有資格者)

運行管理者(資格者証保有)および整備管理者を選任すること。あわせて必要な運転者を確保すること。

施設(営業所・車庫・休憩睡眠施設)

用途地域等に適合した営業所・休憩睡眠施設と、収容能力のある車庫を確保すること。

資金計画

車両費・人件費・施設費・保険料など、事業開始に必要な所要資金を確保していること。

法令試験

申請者(法人は役員)が、運送事業関係法令の試験に合格すること。

費用の目安

手続き報酬の目安法定費用
登録免許税(許可後に納付)120,000円
行政書士報酬(許可申請代行の目安)報酬 40〜60万円前後
事業開始に要する資金(車両・施設等)数百万円〜(規模による)

許可取得後に登録免許税12万円を納付します。これとは別に、車両・施設・人件費などの事業開始資金(数百万〜)が必要です。

報酬に含まれるもの

  • 要件の確認・可否の事前チェック
  • 申請書類の作成
  • 行政庁への申請代行・やり取り
  • ご相談・進捗のご連絡

含まれないもの(実費・別途)

  • 申請手数料などの法定費用
  • 登記事項証明書・納税証明書などの取得費用
  • 郵送費・交通費などの実費

自分でやる場合と、行政書士に依頼する場合

自分でやる行政書士に依頼
要件の確認法令・通達を自分で読み解く必要がある要件を満たすか専門家が事前に判断
書類の準備様式集め・記入・添付書類の収集をすべて自分で必要書類の案内と作成代行で手間を削減
不備・やり直し不備があると補正や再申請で時間がかかる不備を事前に防ぎ、スムーズな審査につなげる
かかる時間調査・準備に多くの時間を割く本業に集中したまま手続きを進められる
費用法定費用(実費)のみ法定費用に加えて行政書士への報酬

費用を抑えたい場合はご自身での申請も可能です。「要件を満たすか不安」「時間をかけたくない」場合は、まず無料相談でご検討ください。

ご相談から許可取得までの流れ

  1. STEP 1

    無料相談

    要件・費用をその場で確認します

  2. STEP 2

    ヒアリング・お見積り

    状況を整理して費用をご提示

  3. STEP 3

    書類の作成・収集

    必要書類を準備・作成します

  4. STEP 4

    申請

    窓口または電子申請(JCIP)

  5. STEP 5

    許可取得

    更新・決算変更届もサポート

よくあるご質問

まだ依頼するか決めていなくても相談できますか?

もちろんです。「自分は許可が取れるのか」「いくらかかるのか」を知りたいだけの段階で構いません。相談は無料で、無理な勧誘もいたしません。

相談に費用はかかりますか?

初回のご相談は無料です。お見積りをご確認いただいてから、ご依頼するかどうかをお決めいただけます。

自分で申請するのと、何が違いますか?

許認可は要件の確認や書類の準備が複雑で、不備があると不許可ややり直しになることがあります。行政書士が要件確認から申請まで代行することで、その手間とリスクを防げます。

今すぐ依頼しないと間に合いませんか?

手続きには審査期間があるため、お早めのご相談をおすすめします。まずは現状をお聞かせいただければ、スケジュールの目安をお伝えします。

対応エリア外でも相談できますか?

まずはお問い合わせください。手続きの種類によっては、遠方でも対応できる場合があります。

費用はだいたいいくらくらいですか?

手続きの種類や難易度によって異なりますが、各ページに料金の目安(報酬と実費の内訳)を掲載しています。正式なお見積りは、ご状況をお聞きした上で無料でお出しします。表示料金以外の追加費用はいただきません(申請手数料などの実費は別途)。

依頼すると、どれくらいの期間で許可が取れますか?

書類の準備期間に加えて、行政の審査期間がかかります。手続きごとに目安が異なるため、現状をお聞かせいただければスケジュールの見通しをお伝えします。お急ぎの事情があればご相談ください。

何を準備すればよいですか?

必要書類は手続きによって異なりますが、ご相談の段階では特別な準備は不要です。お話をうかがいながら、必要なものを一つずつご案内します。まずは現状をそのままお聞かせください。

やり取りはLINEやメールだけで完結できますか?

可能な範囲でオンライン中心の対応を行っています。ご来所が難しい場合も、まずはお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

個人情報や相談内容が外部に漏れることはありませんか?

ご相談内容や個人情報は、行政書士の守秘義務のもとで厳重に取り扱います。ご相談だけで終わっても情報が第三者に渡ることはありません。詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。

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