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農地転用許可とは?

農地を農地以外(宅地・駐車場・資材置場等)に転用する際に必要な農地法上の手続き。自己転用は4条、転用目的の権利移動を伴う場合は5条で、原則として都道府県知事または指定市町村長の許可を受ける。市街化区域内では農業委員会への届出で足りる。

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自分の農地は転用できる?

立地区分によります。第3種農地は原則転用可、第1種・甲種・農用地区域内(青地)は原則不可です。青地はまず農振除外が必要になります。自己転用なら4条、買主等が転用するなら5条で申請します。

いくらかかる?

農地転用の許可・届出に国の法定手数料はかかりません。費用は行政書士報酬(6〜15万円程度)と、証明書・公図・測量等の実費が中心です。

誰に頼む?登記との違いは?

農地法の許可・届出申請は行政書士の業務です。転用後の地目変更登記・所有権移転登記は土地家屋調査士・司法書士が担当するため、これらは連携して進めます。

こんなときに必要です

農用地区域内農地(青地)は原則転用できず、先に農用地区域からの除外(農振除外)が必要です。

主な要件・区分

3条(権利移動)

農地を農地のまま売買・貸借する場合。転用を伴わず、市街化区域内外を問わず農業委員会の許可が必要。

4条(自己転用)

農地所有者が自らの農地を農地以外に転用する場合。原則、都道府県知事・指定市町村長の許可。

5条(転用+権利移動)

転用目的で農地を売買・貸借する場合。原則、都道府県知事・指定市町村長の許可。

市街化区域内の特例

市街化区域内の農地は、4条・5条とも許可不要で農業委員会への届出で足りる。

農地区分による可否

第3種農地は原則許可、第1種・甲種・農用地区域内は原則不許可など、立地区分で許可基準が異なる。

費用の目安

手続き報酬の目安法定費用
農地転用許可申請(4条・5条)報酬 6〜15万円程度なし(許可手数料は不要)
農地転用届出(市街化区域・4条/5条)報酬 3〜6万円程度なし(届出手数料は不要)
農用地区域からの除外(農振除外)報酬 8〜20万円程度添付書類の取得実費別途

農地転用許可・届出そのものに国の法定手数料はかかりません(無料)。ただし添付する登記事項証明書・公図・住民票等の取得実費、測量・図面作成費が別途必要になる場合があります。

報酬に含まれるもの

  • 要件の確認・可否の事前チェック
  • 申請書類の作成
  • 行政庁への申請代行・やり取り
  • ご相談・進捗のご連絡

含まれないもの(実費・別途)

  • 申請手数料などの法定費用
  • 登記事項証明書・納税証明書などの取得費用
  • 郵送費・交通費などの実費

自分でやる場合と、行政書士に依頼する場合

自分でやる行政書士に依頼
要件の確認法令・通達を自分で読み解く必要がある要件を満たすか専門家が事前に判断
書類の準備様式集め・記入・添付書類の収集をすべて自分で必要書類の案内と作成代行で手間を削減
不備・やり直し不備があると補正や再申請で時間がかかる不備を事前に防ぎ、スムーズな審査につなげる
かかる時間調査・準備に多くの時間を割く本業に集中したまま手続きを進められる
費用法定費用(実費)のみ法定費用に加えて行政書士への報酬

費用を抑えたい場合はご自身での申請も可能です。「要件を満たすか不安」「時間をかけたくない」場合は、まず無料相談でご検討ください。

ご相談から許可取得までの流れ

  1. STEP 1

    無料相談

    要件・費用をその場で確認します

  2. STEP 2

    ヒアリング・お見積り

    状況を整理して費用をご提示

  3. STEP 3

    書類の作成・収集

    必要書類を準備・作成します

  4. STEP 4

    申請

    窓口または電子申請(JCIP)

  5. STEP 5

    許可取得

    更新・決算変更届もサポート

よくあるご質問

まだ依頼するか決めていなくても相談できますか?

もちろんです。「自分は許可が取れるのか」「いくらかかるのか」を知りたいだけの段階で構いません。相談は無料で、無理な勧誘もいたしません。

相談に費用はかかりますか?

初回のご相談は無料です。お見積りをご確認いただいてから、ご依頼するかどうかをお決めいただけます。

自分で申請するのと、何が違いますか?

許認可は要件の確認や書類の準備が複雑で、不備があると不許可ややり直しになることがあります。行政書士が要件確認から申請まで代行することで、その手間とリスクを防げます。

今すぐ依頼しないと間に合いませんか?

手続きには審査期間があるため、お早めのご相談をおすすめします。まずは現状をお聞かせいただければ、スケジュールの目安をお伝えします。

対応エリア外でも相談できますか?

まずはお問い合わせください。手続きの種類によっては、遠方でも対応できる場合があります。

費用はだいたいいくらくらいですか?

手続きの種類や難易度によって異なりますが、各ページに料金の目安(報酬と実費の内訳)を掲載しています。正式なお見積りは、ご状況をお聞きした上で無料でお出しします。表示料金以外の追加費用はいただきません(申請手数料などの実費は別途)。

依頼すると、どれくらいの期間で許可が取れますか?

書類の準備期間に加えて、行政の審査期間がかかります。手続きごとに目安が異なるため、現状をお聞かせいただければスケジュールの見通しをお伝えします。お急ぎの事情があればご相談ください。

何を準備すればよいですか?

必要書類は手続きによって異なりますが、ご相談の段階では特別な準備は不要です。お話をうかがいながら、必要なものを一つずつご案内します。まずは現状をそのままお聞かせください。

やり取りはLINEやメールだけで完結できますか?

可能な範囲でオンライン中心の対応を行っています。ご来所が難しい場合も、まずはお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

個人情報や相談内容が外部に漏れることはありませんか?

ご相談内容や個人情報は、行政書士の守秘義務のもとで厳重に取り扱います。ご相談だけで終わっても情報が第三者に渡ることはありません。詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。

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