産廃(産業廃棄物収集運搬業)の許可とは？
他人の産業廃棄物を業として収集・運搬するために必要な許可です。運搬する区域(都道府県・政令市)ごとに許可が必要で、複数地域で運ぶ場合はそれぞれで申請します。
ご相談だけでもOK／無料・匿名／無理な勧誘はしません
自分は取れるのか?
講習会の修了・運搬施設・経理的基礎などの要件を、無料相談で確認できます。
いくらかかるのか?
費用は運搬する自治体の数で変わります。上記の目安をベースにお見積りします。
誰に頼めばいいのか?
産廃の収集運搬業を扱う行政書士に、複数自治体分の申請までまとめて任せられます。
こんなときに許可が必要です
- ✓他人の産業廃棄物を、業として収集・運搬するとき
- ✓建設・解体現場の廃材を、自社で他の現場や処理施設へ運ぶとき(委託費の削減)
- ✓元請や排出事業者から「収集運搬業の許可がないと頼めない」と言われたとき
- ✓複数の都道府県・政令市にまたがって運搬するとき(各自治体で許可が必要)
自社で出した廃棄物を自分で運ぶだけなら原則不要ですが、他社の廃棄物を運ぶ・受託する場合は許可が必要です。
許可の主な要件(取れるかどうかの目安)
講習会の修了
適正処理の知識を証明する講習会((公財)日本産業廃棄物処理振興センター等)を申請者(法人は役員等)が修了していること。
経理的基礎
事業を継続して的確に行える経済的基盤があること(直近の決算等で判断)。
運搬施設
飛散・流出・悪臭を防げる運搬車両や容器を使用できること。
欠格要件に該当しない
過去の処分など、一定の欠格事由に該当しないこと。
かんたんセルフ診断
産廃 収集運搬 許可が必要か 30秒チェック
4つの質問で、収集運搬業の許可が必要かの目安がわかります。
Q1. 他人(排出事業者)の産業廃棄物を運ぶ(自社の廃棄物だけではない)
Q2. 反復・継続して(業として)運ぶ
Q3. 運搬の対価(料金)を受け取って運ぶ
Q4. 運ぶ区域が複数の都道府県・政令市にまたがる(またがる予定)
あと4問で結果が表示されます。
※ 本診断は一般的な情報提供であり、個別の許可可否・要否を判断・保証するものではありません。正式なご判断は行政書士が行います。
費用の目安
| 手続き | 報酬の目安 | 法定費用 |
|---|---|---|
| 新規(積替えなし・1自治体) | 報酬 5〜15万円程度 | 法定費用 81,000円 |
| 2自治体目以降(同時申請) | 報酬 +4〜12万円/自治体 | 法定費用 81,000円/自治体 |
| 更新(5年ごと) | 報酬 3〜8万円程度 | 法定費用 73,000円 |
法定費用は全国一律です。運搬する区域(都道府県・政令市)ごとに許可と法定費用が必要なため、複数自治体では加算されます。正確な費用は無料相談でお見積りします。
報酬に含まれるもの
- ✓要件の確認・可否の事前チェック
- ✓申請書類の作成
- ✓行政庁への申請代行・やり取り
- ✓ご相談・進捗のご連絡
含まれないもの(実費・別途)
- ・申請手数料などの法定費用
- ・登記事項証明書・納税証明書などの取得費用
- ・郵送費・交通費などの実費
自分でやる場合と、行政書士に依頼する場合
| 自分でやる | 行政書士に依頼 | |
|---|---|---|
| 要件の確認 | 法令・通達を自分で読み解く必要がある | 要件を満たすか専門家が事前に判断 |
| 書類の準備 | 様式集め・記入・添付書類の収集をすべて自分で | 必要書類の案内と作成代行で手間を削減 |
| 不備・やり直し | 不備があると補正や再申請で時間がかかる | 不備を事前に防ぎ、スムーズな審査につなげる |
| かかる時間 | 調査・準備に多くの時間を割く | 本業に集中したまま手続きを進められる |
| 費用 | 法定費用(実費)のみ | 法定費用に加えて行政書士への報酬 |
費用を抑えたい場合はご自身での申請も可能です。「要件を満たすか不安」「時間をかけたくない」場合は、まず無料相談でご検討ください。
関西の申請窓口(知事許可)
積替え保管を行わない通常の収集運搬は、都道府県知事の許可に一本化されています(知事許可1つで府内全域を運べます)。政令市・中核市は相談窓口で、申請先は府県です。複数の府県にまたぐ場合は、関係する府県それぞれで許可が必要です。
| 府県 | 標準処理期間 | 電子申請 |
|---|---|---|
| 大阪府 | 約60日 | 可(大阪府行政オンラインシステム) |
| 兵庫県 | 要確認 | 一部可(様式は e-ひょうご) |
| 京都府 | 要確認 | 可(京都府スマート申請) |
| 滋賀県 | 要確認 | 要確認 |
| 奈良県 | 約60日 | 原則不可(郵送不可・窓口持参) |
| 和歌山県 | 約42日 | 一部可(来庁予約・一部届出) |
出典:各府県公式(2026年5月時点)。手数料は全国一律(新規81,000円/更新73,000円)。
関連する許可
建設・解体業の方は、建設業許可とあわせてご相談いただけます。
もっと詳しく
ご相談から許可取得までの流れ
- STEP 1
無料相談
要件・費用をその場で確認します
- STEP 2
ヒアリング・お見積り
状況を整理して費用をご提示
- STEP 3
書類の作成・収集
必要書類を準備・作成します
- STEP 4
申請
窓口または電子申請(JCIP)
- STEP 5
許可取得
更新・決算変更届もサポート
よくあるご質問
まだ依頼するか決めていなくても相談できますか?＋
もちろんです。「自分は許可が取れるのか」「いくらかかるのか」を知りたいだけの段階で構いません。相談は無料で、無理な勧誘もいたしません。
相談に費用はかかりますか?＋
初回のご相談は無料です。お見積りをご確認いただいてから、ご依頼するかどうかをお決めいただけます。
自分で申請するのと、何が違いますか?＋
許認可は要件の確認や書類の準備が複雑で、不備があると不許可ややり直しになることがあります。行政書士が要件確認から申請まで代行することで、その手間とリスクを防げます。
今すぐ依頼しないと間に合いませんか?＋
手続きには審査期間があるため、お早めのご相談をおすすめします。まずは現状をお聞かせいただければ、スケジュールの目安をお伝えします。
対応エリア外でも相談できますか?＋
まずはお問い合わせください。手続きの種類によっては、遠方でも対応できる場合があります。
費用はだいたいいくらくらいですか?＋
手続きの種類や難易度によって異なりますが、各ページに料金の目安(報酬と実費の内訳)を掲載しています。正式なお見積りは、ご状況をお聞きした上で無料でお出しします。表示料金以外の追加費用はいただきません(申請手数料などの実費は別途)。
依頼すると、どれくらいの期間で許可が取れますか?＋
書類の準備期間に加えて、行政の審査期間がかかります。手続きごとに目安が異なるため、現状をお聞かせいただければスケジュールの見通しをお伝えします。お急ぎの事情があればご相談ください。
何を準備すればよいですか?＋
必要書類は手続きによって異なりますが、ご相談の段階では特別な準備は不要です。お話をうかがいながら、必要なものを一つずつご案内します。まずは現状をそのままお聞かせください。
やり取りはLINEやメールだけで完結できますか?＋
可能な範囲でオンライン中心の対応を行っています。ご来所が難しい場合も、まずはお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
個人情報や相談内容が外部に漏れることはありませんか?＋
ご相談内容や個人情報は、行政書士の守秘義務のもとで厳重に取り扱います。ご相談だけで終わっても情報が第三者に渡ることはありません。詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。
関連する業務
産業廃棄物収集運搬業許可に対応する行政書士
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荒木 素子
- 登録番号
- 第23301136号
- 所属
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