旅館業・民泊とは?
人を宿泊させて料金を得る事業は、旅館業法の許可、または住宅宿泊事業法(民泊新法)の届出が必要です。旅館業許可は通年営業が可能ですが施設・構造基準が厳しく、民泊届出は手続きが軽い反面、営業日数が年間180日以内に制限されます。
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旅館業許可と民泊の一番の違いは何ですか?
最大の違いは営業日数と手続きの重さです。旅館業は許可制で施設基準が厳しい反面365日営業でき、民泊は届出制で始めやすい反面、営業日数が年間180日以内に制限されます。
民泊の180日を超えて営業したい場合は?
原則として旅館業(簡易宿所営業など)の許可を取得する必要があります。立地が旅館業を営める用途地域か、施設が構造設備基準を満たせるかを事前に確認してください。
マンションの一室でも民泊はできますか?
可能な場合もありますが、まず管理規約で民泊が禁止されていないか確認が必須です。加えて用途地域・消防法令・自治体の上乗せ条例にも適合する必要があります。
こんなときに必要です
- ✓戸建てやマンションの空き部屋を旅行者に有料で貸し出すとき(民泊新法の届出)
- ✓365日通年で宿泊事業を営みたいとき(旅館業の許可。簡易宿所営業など)
- ✓ゲストハウス・ホステル・ペンションを開業するとき
- ✓民泊で年間180日の上限を超えて営業したくなったとき(原則、旅館業許可へ移行)
いずれも無許可・無届けで反復継続して宿泊料を得ると旅館業法違反になります。区分の選択は営業日数・立地(用途地域)・施設基準で判断します。
主な要件
区分の選択
通年営業なら旅館業(許可制)、年間180日以内かつ手続きを軽くしたいなら住宅宿泊事業(届出制)。
施設・構造基準(旅館業)
客室面積、換気・採光・衛生設備、フロント機能など、旅館業法・条例の構造設備基準を満たすこと。
住宅要件と管理(民泊)
「住宅」であること、家主不在型では住宅宿泊管理業者への委託、宿泊者名簿の備付け、標識掲示など。
関係法令の適合
用途地域・建築基準法・消防法令(消防設備・適合通知)など、他法令の基準もクリアすること。
費用の目安
| 手続き | 報酬の目安 | 法定費用 |
|---|---|---|
| 旅館業 許可申請手数料(自治体条例・目安) | — | 20,000円前後(自治体差あり) |
| 住宅宿泊事業(民泊)届出手数料 | — | 原則 不要 |
| 行政書士報酬(申請・届出代行の目安) | 報酬 10〜30万円前後 | — |
法定の手数料は区分・自治体で異なります。旅館業許可申請の手数料は自治体条例でおおむね2万円前後の例が多いですが地域差があります。民泊新法の届出自体に手数料はかからないのが一般的です。
報酬に含まれるもの
- ✓要件の確認・可否の事前チェック
- ✓申請書類の作成
- ✓行政庁への申請代行・やり取り
- ✓ご相談・進捗のご連絡
含まれないもの(実費・別途)
- ・申請手数料などの法定費用
- ・登記事項証明書・納税証明書などの取得費用
- ・郵送費・交通費などの実費
自分でやる場合と、行政書士に依頼する場合
| 自分でやる | 行政書士に依頼 | |
|---|---|---|
| 要件の確認 | 法令・通達を自分で読み解く必要がある | 要件を満たすか専門家が事前に判断 |
| 書類の準備 | 様式集め・記入・添付書類の収集をすべて自分で | 必要書類の案内と作成代行で手間を削減 |
| 不備・やり直し | 不備があると補正や再申請で時間がかかる | 不備を事前に防ぎ、スムーズな審査につなげる |
| かかる時間 | 調査・準備に多くの時間を割く | 本業に集中したまま手続きを進められる |
| 費用 | 法定費用(実費)のみ | 法定費用に加えて行政書士への報酬 |
費用を抑えたい場合はご自身での申請も可能です。「要件を満たすか不安」「時間をかけたくない」場合は、まず無料相談でご検討ください。
ご相談から許可取得までの流れ
- STEP 1
無料相談
要件・費用をその場で確認します
- STEP 2
ヒアリング・お見積り
状況を整理して費用をご提示
- STEP 3
書類の作成・収集
必要書類を準備・作成します
- STEP 4
申請
窓口または電子申請(JCIP)
- STEP 5
許可取得
更新・決算変更届もサポート
よくあるご質問
まだ依頼するか決めていなくても相談できますか?+
もちろんです。「自分は許可が取れるのか」「いくらかかるのか」を知りたいだけの段階で構いません。相談は無料で、無理な勧誘もいたしません。
相談に費用はかかりますか?+
初回のご相談は無料です。お見積りをご確認いただいてから、ご依頼するかどうかをお決めいただけます。
自分で申請するのと、何が違いますか?+
許認可は要件の確認や書類の準備が複雑で、不備があると不許可ややり直しになることがあります。行政書士が要件確認から申請まで代行することで、その手間とリスクを防げます。
今すぐ依頼しないと間に合いませんか?+
手続きには審査期間があるため、お早めのご相談をおすすめします。まずは現状をお聞かせいただければ、スケジュールの目安をお伝えします。
対応エリア外でも相談できますか?+
まずはお問い合わせください。手続きの種類によっては、遠方でも対応できる場合があります。
費用はだいたいいくらくらいですか?+
手続きの種類や難易度によって異なりますが、各ページに料金の目安(報酬と実費の内訳)を掲載しています。正式なお見積りは、ご状況をお聞きした上で無料でお出しします。表示料金以外の追加費用はいただきません(申請手数料などの実費は別途)。
依頼すると、どれくらいの期間で許可が取れますか?+
書類の準備期間に加えて、行政の審査期間がかかります。手続きごとに目安が異なるため、現状をお聞かせいただければスケジュールの見通しをお伝えします。お急ぎの事情があればご相談ください。
何を準備すればよいですか?+
必要書類は手続きによって異なりますが、ご相談の段階では特別な準備は不要です。お話をうかがいながら、必要なものを一つずつご案内します。まずは現状をそのままお聞かせください。
やり取りはLINEやメールだけで完結できますか?+
可能な範囲でオンライン中心の対応を行っています。ご来所が難しい場合も、まずはお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
個人情報や相談内容が外部に漏れることはありませんか?+
ご相談内容や個人情報は、行政書士の守秘義務のもとで厳重に取り扱います。ご相談だけで終わっても情報が第三者に渡ることはありません。詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。
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この情報の監修・掲載事務所

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荒木 素子
- 登録番号
- 第23301136号
- 所属
- 兵庫県行政書士会
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