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酒類販売業免許とは?

酒類販売業免許は、酒類を継続的に販売するために酒税法に基づき税務署から受ける免許です。店頭で売る一般酒類小売業免許と、2都道府県以上にネット・カタログで売る通信販売酒類小売業免許に分かれ、人的・場所的・経営基礎・需給調整の各要件を満たす必要があります。

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一般と通信販売の免許はどう違いますか?

一般は実店舗での対面小売向けで原則すべての品目を扱えます。通信販売は2都道府県以上の消費者へネット・カタログ等で売る形態向けで、扱える酒類の範囲に制限があります。両方やるなら両方の免許が必要です。

取得までどのくらいかかりますか?

標準処理期間は税務署受付の翌日から原則2か月程度とされています。書類の補正があればさらに延びるため、開業時期から逆算して早めの準備が安全です。

飲食店ですが、お酒を持ち帰り販売したいです。免許は必要ですか?

必要です。店内で開栓して提供する分には不要ですが、未開栓の酒類を販売(物販)するなら酒類販売業免許が必要です。客席と区分した販売スペースなど場所的要件にも注意してください。

こんなときに必要です

飲食店の店内提供(開栓して飲ませる)には酒類販売業免許は不要です。免許は販売場ごとに必要です。

主な要件

人的要件

申請者や法人役員が、過去の酒税法違反や免許取消し等の欠格事由に該当しないこと。

場所的要件

販売場が、飲食店や酒類製造場と明確に区分されているなど、独立した販売場として認められること。

経営基礎要件

資金・経験・経営状況など、継続的に事業を行える経営的基礎を有すること。

需給調整要件

取り扱う酒類の範囲や仕入先・販売方法が、酒類の需給均衡を著しく崩さないこと(通信販売は扱える品目に制限あり)。

費用の目安

手続き報酬の目安法定費用
登録免許税(一般酒類小売業免許)30,000円
登録免許税(通信販売酒類小売業免許)30,000円
行政書士報酬(申請代行の目安)報酬 10〜20万円前後

国に納める法定費用は登録免許税3万円(免許1件あたり)。一般・通信販売の酒類小売業免許は、同一販売場で複数取得しても登録免許税は合計3万円が上限です。行政書士へ依頼する場合は別途報酬がかかります。

報酬に含まれるもの

  • 要件の確認・可否の事前チェック
  • 申請書類の作成
  • 行政庁への申請代行・やり取り
  • ご相談・進捗のご連絡

含まれないもの(実費・別途)

  • 申請手数料などの法定費用
  • 登記事項証明書・納税証明書などの取得費用
  • 郵送費・交通費などの実費

自分でやる場合と、行政書士に依頼する場合

自分でやる行政書士に依頼
要件の確認法令・通達を自分で読み解く必要がある要件を満たすか専門家が事前に判断
書類の準備様式集め・記入・添付書類の収集をすべて自分で必要書類の案内と作成代行で手間を削減
不備・やり直し不備があると補正や再申請で時間がかかる不備を事前に防ぎ、スムーズな審査につなげる
かかる時間調査・準備に多くの時間を割く本業に集中したまま手続きを進められる
費用法定費用(実費)のみ法定費用に加えて行政書士への報酬

費用を抑えたい場合はご自身での申請も可能です。「要件を満たすか不安」「時間をかけたくない」場合は、まず無料相談でご検討ください。

ご相談から許可取得までの流れ

  1. STEP 1

    無料相談

    要件・費用をその場で確認します

  2. STEP 2

    ヒアリング・お見積り

    状況を整理して費用をご提示

  3. STEP 3

    書類の作成・収集

    必要書類を準備・作成します

  4. STEP 4

    申請

    窓口または電子申請(JCIP)

  5. STEP 5

    許可取得

    更新・決算変更届もサポート

よくあるご質問

まだ依頼するか決めていなくても相談できますか?

もちろんです。「自分は許可が取れるのか」「いくらかかるのか」を知りたいだけの段階で構いません。相談は無料で、無理な勧誘もいたしません。

相談に費用はかかりますか?

初回のご相談は無料です。お見積りをご確認いただいてから、ご依頼するかどうかをお決めいただけます。

自分で申請するのと、何が違いますか?

許認可は要件の確認や書類の準備が複雑で、不備があると不許可ややり直しになることがあります。行政書士が要件確認から申請まで代行することで、その手間とリスクを防げます。

今すぐ依頼しないと間に合いませんか?

手続きには審査期間があるため、お早めのご相談をおすすめします。まずは現状をお聞かせいただければ、スケジュールの目安をお伝えします。

対応エリア外でも相談できますか?

まずはお問い合わせください。手続きの種類によっては、遠方でも対応できる場合があります。

費用はだいたいいくらくらいですか?

手続きの種類や難易度によって異なりますが、各ページに料金の目安(報酬と実費の内訳)を掲載しています。正式なお見積りは、ご状況をお聞きした上で無料でお出しします。表示料金以外の追加費用はいただきません(申請手数料などの実費は別途)。

依頼すると、どれくらいの期間で許可が取れますか?

書類の準備期間に加えて、行政の審査期間がかかります。手続きごとに目安が異なるため、現状をお聞かせいただければスケジュールの見通しをお伝えします。お急ぎの事情があればご相談ください。

何を準備すればよいですか?

必要書類は手続きによって異なりますが、ご相談の段階では特別な準備は不要です。お話をうかがいながら、必要なものを一つずつご案内します。まずは現状をそのままお聞かせください。

やり取りはLINEやメールだけで完結できますか?

可能な範囲でオンライン中心の対応を行っています。ご来所が難しい場合も、まずはお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

個人情報や相談内容が外部に漏れることはありませんか?

ご相談内容や個人情報は、行政書士の守秘義務のもとで厳重に取り扱います。ご相談だけで終わっても情報が第三者に渡ることはありません。詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。

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