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深夜酒類提供飲食店届出とは?

深夜(午前0時〜午前6時)に主として酒類を提供する飲食店を営む場合、風営法に基づき公安委員会へ「深夜酒類提供飲食店営業開始届出」を出す必要があります。これは許可ではなく届出ですが、前提として飲食店営業許可が必要で、用途地域や店舗構造の要件も満たす必要があります。

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これは「許可」ですか「届出」ですか?

届出です。審査で可否が決まるものではなく、要件を満たした書類を営業開始の10日前までに管轄警察署へ提出します。ただし要件を満たさない店舗構造・立地では適法に営業できません。

いつまでに出せばいいですか?

営業を開始する日の10日前までに、店舗所在地を管轄する警察署の生活安全課に提出します。無届けで深夜に酒類提供営業をすると風営法違反となり罰則の対象です。

スナックやガールズバーも対象ですか?

接待(客の隣に座って継続的にもてなす等)を伴うと風俗営業許可の話になり、深夜営業は原則できません。接待をせず深夜にお酒をメインで出すだけなら、この届出の対象です。

こんなときに必要です

接待を伴う場合は「風俗営業許可」の別手続きが必要で、その場合は深夜営業自体が原則できません。深夜帯にお酒をメインで出すかどうかが判断の分かれ目です。

主な要件

飲食店営業許可(前提)

先に保健所の飲食店営業許可を取得していること。これがないと届出はできません。

場所的要件(用途地域)

住居系用途地域など、深夜酒類提供飲食店を営めない区域でないこと。事前に用途地域の確認が必須です。

構造的要件

客室の見通しを妨げる設備がないこと、客室の床面積、照度など風営法の構造基準を満たすこと。

届出書類

営業開始届出書、営業の方法、店舗の図面、住民票(本籍記載)などを揃えること。

費用の目安

手続き報酬の目安法定費用
深夜酒類提供飲食店営業開始届出 手数料0円(手数料なし)
(前提)飲食店営業許可 申請手数料16,000〜19,000円前後(自治体差あり)
行政書士報酬(届出代行・図面作成の目安)報酬 5〜15万円前後

届出自体に法定手数料はかかりません(0円)。飲食店営業許可の取得費用や、図面作成・行政書士報酬は別途必要です。

報酬に含まれるもの

  • 要件の確認・可否の事前チェック
  • 申請書類の作成
  • 行政庁への申請代行・やり取り
  • ご相談・進捗のご連絡

含まれないもの(実費・別途)

  • 申請手数料などの法定費用
  • 登記事項証明書・納税証明書などの取得費用
  • 郵送費・交通費などの実費

自分でやる場合と、行政書士に依頼する場合

自分でやる行政書士に依頼
要件の確認法令・通達を自分で読み解く必要がある要件を満たすか専門家が事前に判断
書類の準備様式集め・記入・添付書類の収集をすべて自分で必要書類の案内と作成代行で手間を削減
不備・やり直し不備があると補正や再申請で時間がかかる不備を事前に防ぎ、スムーズな審査につなげる
かかる時間調査・準備に多くの時間を割く本業に集中したまま手続きを進められる
費用法定費用(実費)のみ法定費用に加えて行政書士への報酬

費用を抑えたい場合はご自身での申請も可能です。「要件を満たすか不安」「時間をかけたくない」場合は、まず無料相談でご検討ください。

ご相談から許可取得までの流れ

  1. STEP 1

    無料相談

    要件・費用をその場で確認します

  2. STEP 2

    ヒアリング・お見積り

    状況を整理して費用をご提示

  3. STEP 3

    書類の作成・収集

    必要書類を準備・作成します

  4. STEP 4

    申請

    窓口または電子申請(JCIP)

  5. STEP 5

    許可取得

    更新・決算変更届もサポート

よくあるご質問

まだ依頼するか決めていなくても相談できますか?

もちろんです。「自分は許可が取れるのか」「いくらかかるのか」を知りたいだけの段階で構いません。相談は無料で、無理な勧誘もいたしません。

相談に費用はかかりますか?

初回のご相談は無料です。お見積りをご確認いただいてから、ご依頼するかどうかをお決めいただけます。

自分で申請するのと、何が違いますか?

許認可は要件の確認や書類の準備が複雑で、不備があると不許可ややり直しになることがあります。行政書士が要件確認から申請まで代行することで、その手間とリスクを防げます。

今すぐ依頼しないと間に合いませんか?

手続きには審査期間があるため、お早めのご相談をおすすめします。まずは現状をお聞かせいただければ、スケジュールの目安をお伝えします。

対応エリア外でも相談できますか?

まずはお問い合わせください。手続きの種類によっては、遠方でも対応できる場合があります。

費用はだいたいいくらくらいですか?

手続きの種類や難易度によって異なりますが、各ページに料金の目安(報酬と実費の内訳)を掲載しています。正式なお見積りは、ご状況をお聞きした上で無料でお出しします。表示料金以外の追加費用はいただきません(申請手数料などの実費は別途)。

依頼すると、どれくらいの期間で許可が取れますか?

書類の準備期間に加えて、行政の審査期間がかかります。手続きごとに目安が異なるため、現状をお聞かせいただければスケジュールの見通しをお伝えします。お急ぎの事情があればご相談ください。

何を準備すればよいですか?

必要書類は手続きによって異なりますが、ご相談の段階では特別な準備は不要です。お話をうかがいながら、必要なものを一つずつご案内します。まずは現状をそのままお聞かせください。

やり取りはLINEやメールだけで完結できますか?

可能な範囲でオンライン中心の対応を行っています。ご来所が難しい場合も、まずはお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

個人情報や相談内容が外部に漏れることはありませんか?

ご相談内容や個人情報は、行政書士の守秘義務のもとで厳重に取り扱います。ご相談だけで終わっても情報が第三者に渡ることはありません。詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。

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荒木 素子

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